話し合いが進まず離婚に合意できない時は、家庭裁判所に調停の申し立てをすることができます。話し合いがもつれて、一方あるいは双方が感情的になっても、いきなり裁判所に訴え出ることはできません。「調停前置主義」といい、まずは調停の場で話し合いが行われることになります。
尚、申し立ての理由として法定離婚原因
を必要としませんので、有責配偶者(離婚原因を作った側)からの申し立ても可能です。

申し立て

申し立ての際は、相手の住所地(別居している場合)、あるいは双方合意がなされた家庭裁判所に申し立てを行い、受理されれば約1ヶ月後に第1回目の調停が開かれます。その後1ヶ月に1回の割合で開かれ、何回か繰り返されます。

調停に出席できない場合

都合により調停に出席できない場合は、期日の変更が可能ですが、正当な理由なく出席しない場合は、5万円以下の過料が科される場合があります。

何を話し合うのか?

調停委員(男女2名)という第三者を間に挟み、離婚する・しない、という問題の他に、財産分与や慰謝料、親権や養育費の問題まで話し合うことができます。
相手と直接話し合うわけではなく、調停委員が夫と妻を交代で調停室に呼び、それぞれの事情を聞きながら、夫婦が合意できる点を探っていきます。

調停調書

最終的に調停で合意した内容(離婚の成立、、財産分与、養育費、慰謝料など)は、「調停調書」に記載されます。この調停調書は確定判決と同じ効力を持っているため、もし調停証書の記載事項が守られなかった場合(養育費がきちんと支払われないなど)は、強制執行することができます。

ちなみに、婚姻関係を継続させる事を前提に話し合う「円満調停」というものもあります。