話し合いが進まず離婚に合意できない時は、家庭裁判所に調停の申し立てをすることができます。話し合いがもつれて、一方あるいは双方が感情的になっても、いきなり裁判所に訴え出ることはできません。「調停前置主義」といい、まずは調停の場で話し合いが行われることになります。
尚、申し立ての理由として法定離婚原因
を必要としませんので、有責配偶者（離婚原因を作った側）からの申し立ても可能です。

■申し立て

申し立ての際は、相手の住所地（別居している場合）、あるいは双方合意がなされた家庭裁判所に申し立てを行い、受理されれば約１ヶ月後に第１回目の調停が開かれます。その後１ヶ月に１回の割合で開かれ、何回か繰り返されます。

■調停に出席できない場合

都合により調停に出席できない場合は、期日の変更が可能ですが、正当な理由なく出席しない場合は、５万円以下の過料が科される場合があります。

■何を話し合うのか？

調停委員（男女２名）という第三者を間に挟み、離婚する・しない、という問題の他に、財産分与や慰謝料、親権や養育費の問題まで話し合うことができます。
相手と直接話し合うわけではなく、調停委員が夫と妻を交代で調停室に呼び、それぞれの事情を聞きながら、夫婦が合意できる点を探っていきます。

■調停調書

最終的に調停で合意した内容（離婚の成立、、財産分与、養育費、慰謝料など）は、「調停調書」に記載されます。この調停調書は確定判決と同じ効力を持っているため、もし調停証書の記載事項が守られなかった場合（養育費がきちんと支払われないなど）は、強制執行することができます。

ちなみに、婚姻関係を継続させる事を前提に話し合う「円満調停」というものもあります。